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韓国憲法裁判所は３日、在外国民の公職選挙権（在外投票権）に関する公開弁論を近く開く
旨を明らかにした。
央選管委員長、外交通商部長官、法務部長官のほか請求人代理人など関係者に通知した。
在日韓国人の憲法訴願団代理人を務める鄭址錫弁護士に対しても「公職選挙および選挙不
正防止法第１５条第２項など違憲確認」との事件名で、弁論予定通知と参考人申請を要請し
てきた。弁論要旨の提出は今月３０日まで、参考人の希望は７日以内に行うよう求めている。
現在、憲法裁判所には在日韓国人グループと在米韓国人総連合会の２団体から憲法訴願が
提出されているという。
今回の公開弁論はテレビやインターネット上に公開されるという。これに対する反響は大きい。
在日韓国人や在外国民が国政選挙権の獲得運動を始めてから１２年が経過した。鄭弁護士に
よると、公開弁論は早ければ５月初めにも開かれるという。
ソース：統一日報
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