07/04/11 12:54:50
知的財産権の保護が不十分だとして、米国が中国を相手取った世界貿易機関（ＷＴＯ）へ
の提訴に、日本は欧州連合（ＥＵ）とともに参加し、スクラムを組んで中国に圧力をかける
必要がある。
米国からの参加要請に対し、日本側は温家宝首相の来日を気にかけて即答を避けたが、
知的財産は日本の生命線でもある。外交的配慮も時には必要なこともあろうが、知的
財産権に関するルール違反には特に厳しく対処しなければならず、甘い顔を見せてほしく
ない。
中国国内での海賊版や模倣品の製造・販売の横行は目に余る。ＷＴＯの知的財産権保護
協定は、海賊版や模倣品の製造・販売業者が摘発された場合、刑事罰を科すよう加盟国
に義務づけているが、中国は押収品の総数が五百点以下の場合は、わずかな罰金だけ
で、刑事訴追をしない。
これによって中小業者による製造・販売が事実上、野放し状態になっている。国内のみ
ならず、世界に出回るコピー商品の主要な供給地が中国といわれるのは、同国政府が
本気で取り締まりをする気がないからではないか。
米国政府は今回の提訴に際し、米国企業に年間数十億ドルの被害が出ていると主張して
いる。映画や音楽などの違法コピーだけで、これほどの額になるのである。まして、先端
技術やデザインなどを含めた広義の知的財産権の侵害は、全世界で年間約七十兆円に
達し、日本企業の被害額だけでも約九兆円に上るという。
世界規模で広がる被害の相当部分に、中国企業が絡んでいるとの指摘もある。中国が
今、具体的な行動を取らないと、いつまでたっても「コピー大国」の汚名を返上できない
だろう。
米国は二月にも、中国の輸出補助金を不当としてＷＴＯに提訴している。米中間の貿易
紛争は、世界経済にも悪影響を及ぼしかねない。中国政府は、知的財産権の保護に
真正面から向き合うときが来ている。
侵害に関する訴追基準を見直すと同時に、取り締まりを強化し、目に見えるかたちで
成果を示す必要がある。
厳罰化と取り締まり強化を同時に行うことが重要である。海賊版や模倣品の製造、販売が
「犯罪」であるという意識が薄いといわれる国民を啓発することも求めたい。
依頼スレ>>710さんの依頼でたてました。
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板:710番)
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ソース：北國新聞
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