07/04/11 12:50:06
土屋公献（写真）元日本弁護士協会会長が１０日、安倍晋三首相を筆頭とする日本の政界
関係者の軍慰安婦強制動員の証拠否定発言を真っ向から批判し、同問題の徹底した調査を
求めた。特に土屋元会長は、「強制動員の過程で、民間業者が介入せず軍が直接拉致した
事例が多い」と指摘した。
土屋元会長は同日、朝日新聞に掲載された寄稿で、日本の政界で提起されている再調査
論を取り上げ、「徹底した調査に基づかない推論は説得力がない。公文書に『強制』という内
容がないからといって、強制動員の事実がないと断定するのは無理だ」と批判した。
土屋元会長は、「敗戦当時多くの文書が焼却されたが、各省庁の倉庫に相当量の文書が十
分に調査されないまま眠っている」としつつ、「これまで国会図書館に専門局を設置し、（軍慰
安婦）資料を精密調査することを求める提案が国会に何度も提出された。このような提案と関
連法案を審議すべきだ」と主張した。
また、「軍慰安婦問題については、国連人権委員会や国際労働機関（ＩＬＯ）専門家委員会な
ども数回にわたって解決を勧告した。中立的な国際機関も『軍慰安婦』問題が解決されたとは
考えていない」と強調した。
土屋元会長は、「阿部首相や麻生太郎外相は、『狭義の強制性はなかった』と主張するが、
根拠は貧弱にみえる」と指摘し、「私自身、各国の被害者に直接会って話を聞いたが、特に
中国やフィリピンなどの占領地では、民間業者ではなく軍による直接的な拉致・暴行・監禁の
ケースが多かった」と明らかにした。さらに、「最近の混乱の原因は、９３年に政府が発表した
調査報告と『河野談話』のあいまいさにあるが、その不十分さを逆手にとって談話を揺さぶろう
とする人々が登場している」としたうえで、「政府は調査と聞き取りを続け、『軍慰安婦』および
戦時における性的強制の実態を明らかにしなければならない」と主張した。
土屋元会長は、「（決議案の可決が）日米同盟関係に亀裂を生むと指摘する声もあるが、取り
下げを図ることこそ信頼を失うことになる。真の国益とは何かを考える時だ」と結んだ。
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