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職員のストレスは企業の生産性などにもつながるだけに会社のレベルから適切に管理すべきだ、との見方が出ている。
ＬＧ経済研究院のパク・ジウォン先任研究員は、１０日に発表した報告書「危機の会社員、このように管理しよう」
を通じてこうした認識を示した。
報告書によると、統計庁が調べた結果、事務職従事者の自殺者数は２０００年２６８人から０５年５９７人へと倍以上増えた。
また「韓国職務ストレス学会」が０１年に調べたところ、韓国会社員のストレス保有率は９５％で、米国４０％・日本６１％に比べて高かった。
パク研究員は、構成員のストレスが高すぎると企業の生産性が落ちる可能性が高い、とした。
米エール大・研究チームの調査によると、うつ病にかかった労働者は健康な職員に比べて、欠勤率が２倍高く、生産性の損失は７倍に達する。
パク研究員は、ストレスの増加は労災や訴訟につながり企業に不必要な損失をもたらす、と指摘した。
勤労福祉公団の調査によると、実際にうつ病など精神的疾患による労災は２０００年２７件から０４年１０７件へと増えており、
過労・ストレスが原因の脳血管疾患による労災承認の件数は１９５０件から２２８５件に増えた。パク研究員は、職場の上司が部下職員の
ストレスを解決するのは難しいだけに会社が相談室の運用などで、ストレス管理に積極的に臨むべきだと強調した。
ソース：中央日報
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)