07/04/10 20:45:48 BE:243259946-2BP(135)
「インドを次の自由貿易協定（ＦＴＡ）対象として考えなければならない」。
三星（サムスン）経済研究所は９日、報告書「インド経済の成長持続の可能性と示唆点」で、「インド先行獲得」が至急だと強調した。
インドは２０３５年までに国内総生産（ＧＤＰ）規模が日本を上回り、２０５０年にはＧＤＰ基準で中国、米国に次ぐ世界３位の
市場になるという理由だ。
これはゴールドマンサックスが最近分析した資料に基づく推定。
中国の場合、すでに温家宝首相が「韓中ＦＴＡの早期締結を希望する」と明らかにし、実現する可能性が高いだけに、インドとの
ＦＴＡに集中する時期だと主張している。
報告書によると、インドは０３年から年平均８％超の経済成長率を記録している。 ゴールドマンサックスの推算によると、
２０５０年のインドは世界３位の経済大国になる。
人口は１５億９０００万人と、中国（１３億９０００万人）を超えるうえ、経済活動年齢層である１５－５９歳の比率は高まり、
相対的に被扶養年齢層の比率が低下する見込みだ。 人口構成面で２０５０年以降も成長が続く条件を備えている。 遠い将来の話だが、
今からこの市場に情熱を注いでこそ韓国の未来があるということだ。
韓国は現在、インドとＦＴＡの代わりに「包括的経済パートナーシップ」（ＣＥＰＡ）を推進している。 ＣＥＰＡはＦＴＡと同じ概念だが、
インドがシンガポールやタイとＦＴＡを締結した後に用語を変えた。 すでに中国や日本もインドとのＣＥＰＡを推進している状況だ。
ＣＥＰＡから除かれた品目は迂回戦略でインド市場を攻略しなければならない。 シンガポールやタイのようにインドとＦＴＡを締結した
国に生産基地を置き、そこで製品を生産してインドに輸出するということだ。
実際、インドの製造人材レベルが落ちる点を勘案し、インドに直接投資をせず、こうした迂回戦略を使用している多国籍企業もある。
ＮＥＣはシンガポールで半導体を生産し、インドに供給することを目標に、現地に生産・物流システムを構築している。
ソース：中央日報
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)