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日中両政府は10日、国際犯罪捜査での緊密な協力に向けて、日中捜査共助条約の年内締結を目指す方針を固めた。
11日の安倍晋三首相と温家宝首相との会談で合意し、共同文書に早期締結を盛り込みたい考えだ。
中国人を含む外国人犯罪の増加は、
本人の対中観悪化につながっている面もあり、両国にまたがる組織犯罪に対処する司法協力の強化で、
日中関係の修復を側面支援する。
日中両国の捜査当局はすでに部分的な協力を進めているが、捜査共助条約を締結すれば、
外交ルートを通さず、当局同士の直接協力が可能になる。
情報交換や証拠の収集、犯人の身柄引き渡し交渉なども迅速に進む。
双方は、捜査共助条約の交渉を機に、受刑者を相互移送する条約などの早期締結など、
もう一段の司法協力を探る。
ソース：NIKKEI NET
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