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【ワシントン=矢田俊彦】米政府は9日、映画や音楽の海賊版のDVDやCDが横行するなど中国の知的財産権の
保護が不十分だとして、世界貿易機関(WTO)に10日付で提訴すると発表した。
知的財産権に関する対中WTO提訴は初めて。日本や欧州連合(EU)なども第三国(オブザーバー)として参加する
ことを検討しており、日米欧で中国に改革を迫る方針だ。
アメリカの対中WTO提訴は鉄鋼への不当な補助金など5件目だ。
米通商代表部(USTR)によると、WTOの知的財産権保護協定(TRIPS)は、模倣品の製造・販売業者が摘発され
た場合、業者に刑事罰を科すように加盟国に義務づけている。
しかし、中国は、国内で海賊版DVDなどが発見されても、その数が500枚未満なら刑事罰の対象にならないなど規定が
甘い。中国で流通するアメリカ製の映画や音楽のDVDやCDは9割が海賊版とされ、「中国による著作権侵害の損失は
年30億ドル」(サンダー・レビン下院議員)とされる。このため、アメリカは中国に対して、法制度を充実させ、知的財産権の
侵害を厳罰化するよう求める。
アメリカは同時に、本や映画、ビデオなどの貿易障壁の問題でも中国をWTO提訴する。
外国企業が本やビデオ、映画などを中国に輸出する際、中国国内の流通に関して中国政府は、国有企業や外資との
合弁企業に独占的な権利を与え、外国企業の本格参入を不当に制限している、とアメリカは指摘している。
ソース:読売
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
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