07/04/10 12:42:55 a/i3AugC
２００６年度版こちら
URLﾘﾝｸ(macska.org)
URLﾘﾝｸ(macska.org)
まず、素直に報告書の全体を通して読んでみると、かなり日本政府に好意的だという印象を受けた。
もちろん、いまではサヨクすら寄り付かないような信用性の低い資料（吉田証言、ジョージ・ヒックス等）が引用されているなど、
「つくる会」側の人たちから見れば不満な点もたくさんあると思うけれど、日本政府の立場から言えばこれ以上好意的な内容というのはちょっとあり得ないと言ってもいいくらいだ。
忘れてもらっては困るのだけれど、日本政府は公式見解として慰安婦問題における
人権侵害に政府の責任はあったと言っているし、謝罪もしている。
だから、報告書が日本政府の責任を指摘している部分は日本政府自身の見解をそのまま載せているだけであって、
何ら日本政府に対して敵対的なことではない。そして、それ以外の部分を読むと、
この報告書は９０年代中盤以降の日本政府の対処をほとんど全面的に肯定している。
（元慰安婦への賠償を行えば、ほかの多くの被害を受けた人たちからの賠償請求に直面することになるという
日本政府の懸念はいくつもの可能性をはらんでいる。その中には、
米国による焼夷弾空襲や原爆投下に対する米国政府からの賠償を日本人が求める可能性も含まれる。）
このように、報告書は元慰安婦個人に対する直接賠償を拒否する日本政府の立場を
「法的に正しい」と認定しているばかりか、日本に賠償責任の引き受けを強要することは
米国の利益にも反する事態を招き寄せかねないことが明記されている。
この報告書が米国の政策決定者への資料として作成されていることを考えると、
ここで米国の利害を持ち出すということはすなわち日本に対して慰安婦への賠償を求めるような決議は
しない方が良いとアドバイスしているようなものだ。