07/04/09 15:44:15
鳥取市は六日、竹島問題を「日韓両国が外交項目として対話によって相互理解を深め
ながら解決すべきこと」とする基本的姿勢をまとめた。
この日発表した「都市交流ビジョン」の中で、「竹島問題等に関する市の基本的認識」
として公表した。
竹島問題や教科書問題について、市民レベルの交流を積み重ねることで両国民の間に
相互理解や信頼関係が築かれ、そのことが国同士で問題を平和的に解決することに
つながる、とした。
領土など外交問題は政府の専権事項で、市町村が立ち入る問題ではないという姿勢を
明確にした内容。
市によると、この姿勢はこれまでも姉妹都市提携をしている韓国・清州市との間でやりとり
してきたが、同ビジョンをまとめるに当たり、あらためて文書化したという。
鳥取市と清州市は、一九九〇年に姉妹都市提携を結んで以来、都市間交流を続けてきた
。二〇〇五年三月に島根県議会が「竹島の日条例」を制定したことで、いったん交流が中断
したが、在日本大韓民国民団県地方本部などの仲介もあり、同年六月に交流を再開した。
▲ソース：山陰中央新報（日本語）2007/04/09
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