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1994年のジュネーブ合意の際、北朝鮮が要求した200万キロワットの軽水炉を建設する
には、10年間で3兆5000億ウォン（約4480億円）かかることになる。6カ国協議の関係5カ国
がこれを均等に負担する場合、負担額は毎年700億ウォン（約90億円）になる。
さらに、5カ国が均等に負担する額に加え、韓国が独自に負担しなければならない費用も
発生する。まず、毎年のコメ50万トンと肥料30万トンの支援には年間2700億ウォン
（約345億円）を要する。
韓国政府は2005年、北朝鮮に対し200万キロワットの電力供給を提案したことがある。
統一部関係者は「あの重大な提案は、軽水炉を建設しないことを前提としたものだ。
軽水炉の建設費と電力供給の費用を同時に負担するということはない」と話している。
一方で崔研究委員は、「もし北朝鮮が、核廃棄を条件に軽水炉完成時まで電力供給を
要求してきた場合、これを拒否することは容易ではない」と語った。その場合、韓国は
軽水炉が完成するまでの10年間にわたり、年間8000億ウォン（約1023億円）から9800億
ウォン（約1254億円）の費用負担を強いられることになる。
崔研究委員は「統一部の資料などによれば、送電設備の建設費は約1兆7200億ウォン
（約2200億円）、年間の送電費用も6500億ウォン（約832億円）から8000億ウォンかかる
ことになる」と話している。
また崔研究委員は、「北朝鮮への支援に関する協議で韓国は、北朝鮮はもちろんのこと、
他の関係国にも包囲された“四面楚歌”の状態に陥るだろう。北朝鮮はさらに多くの経済的
な見返りを得ようと、韓国に圧力をかけてくるとみられ、また交渉の妥結を口実に、他の
関係国は韓国に圧力をかけてくるだろう」という見方を示した。
安容均（アン・ヨンギュン）記者
（以上ソース元より転載終了）