07/04/08 17:32:17
2月13日の6カ国協議での合意により、北朝鮮は核施設を無能力化すれば、重油100万トン
（4000億ウォン＝約512億円）の支援を受けられることになる。各国が均等に負担する原則
が守られる限り、韓国政府は約800億ウォン（約102億円）を負担することになる。
これで核施設を無能力化した後、さらに次の段階である「核廃棄」にまで至れば、どれだけ
の費用を負担することになるだろうか。
統一研究院の崔壽永（チェ・スヨン）専任研究委員は6日、研究院開設記念日の学術会議
で、「最大で年間2兆ウォン（約2560億円）ずつ、10年間で20兆ウォン（約2兆5600億円）負担
することになる」という試算を発表した。
10年間という期間は、北朝鮮が過去に核廃棄の対価として要求した軽水炉の建設に要する
期間に合わせたものだ。
まず、北朝鮮以外の6カ国協議の関係5カ国が均等に負担する額は年間1500億ウォン
（約192億円）になる。崔研究委員は「北朝鮮が核廃棄の段階にまで進めば、現在“核施設
の無能力化”の段階で約束を取り付けている重油100万トンの支援を要求してくる可能性
が高い」という見方を示している。
当初、核施設の無能力化までには1年程度を要するとみて、重油100万トンの支援を求めた
ことから、「核廃棄」の段階に至れば、「核廃棄するまで」引き続き重油100万トンの支援を
求めてくるというわけだ。韓国の負担額は年間800億ウォン（約102億円）とされている。
だが、核廃棄の段階ではこれに加え、軽水炉建設の費用負担が加わることになる。
2月13日の6カ国協議での合意文書よりもワンランク上の文書である一昨年9月19日の
共同声明には、北朝鮮に軽水炉を提供することが明記されている。
（>>2以降に続きます）
ソース：Livedoorニュース（元ソース：朝鮮日報 4/7付記事）
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