07/04/06 12:52:36
韓米自由貿易協定（FTA）には、被害を受ける分野があって、当然コストもかかってくる。
ところで、その被害総額をめぐる政府と反FTA陣営の計算方法に大きな違いが見られている。
反FTA陣営は「政府が自画自賛している」と責め立てている一方、政府は「市民団体が被害額
を膨らまし、国民をあおっている」と主張している。一体どちらの主張が正しいのだろうか。
▲知的財産権
韓米FTAの締結により著作権の保護期間が50年から70年に延長されたことで、書籍やアルバム
、フイルムなどのロイヤルティーの支払額が増えることになる。その追加分の支払額をめぐり、政
府と反FTA陣営の間には10倍以上の開きが見られている。
文化観光部は、出版分野の著作権料の追加負担額が年間34億ウォン（約4億3030万円）にすぎ
ないとしているが、「韓米FTAを阻止するための汎国民運動本部」は毎年400億ウォン（約50億6330
万円）の追加損失が発生し、20年間で8000億ウォン（約1012億6600万円）の損失が出るとの立場を
示している。
▲医薬品
医薬品をめぐる被害総額については、市民団体が5年間で10兆－12兆ウォン（約1兆2650億－1兆
5190億円）に上ると主張しているのに対し、保健福祉部は「それでは過大計算もいいところ」と反発。
公開討論会を通じて検証するよう提案している。福祉部は、被害総額が2877億－5007億ウォン（約3
64億1700万－633億7900万円）にとどまると主張している。
保健福祉部の柳時敏（ユ・シミン）長官は反FTA陣営に対し「どちらが正しいのか、決着を付けよう」
と、討論の申し入れを行った。柳長官は今月3日のブリーフィングで「FTAの交渉結果を受け被害総
額を計算したところ、毎年576億－1002億ウォン（約72億9100万－126億8300万円）程度の被害が発
生することが分かった」と話している。
一方、保健医療団体連合などでは新薬の値上げに伴う市場シェアの低下なども踏まえ、被害総額
は年間2兆ウォン（約2531億6400万円）に上ると推定している。
▲法律改正
反FTA陣営では、韓国にある1163の法律のうち、約15％に相当する169の法律がFTA交渉案に引っ
掛かっていると主張している。一方、政府は「米国側の要求で法改正が必要なものは20余にすぎない」
としている。
▲農業
農業分野での被害総額の推定は、比較さえもできない状態だ。反FTA側は米国貿易委員会の資料
を引用し、年間18.5億ドル（コメを含む、約17兆4000億ウォン＝約2兆2025億3100万円）の被害が出ると
主張している一方、政府は8000億ウォン（約1012億6500万円）を下回るとしている。
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