07/04/06 09:49:40
［憲法世論調査］「『改正』へ小休止は許されない」
憲法改正に意欲を示す安倍首相に対し、身構える民主党―その対決構図が
国民の憲法観にも影響を与えている。
読売新聞の３月世論調査で、憲法を「改正する方がよい」という改正派は４６％で、
非改正派の３９％を上回った。この改正派優位は、１５年間にわたって変わって
いない。
ただ、今年は改正派が昨年比９ポイント減った。３年連続のダウンだ。
２００５年１０月、自民党は新憲法草案を決定した。その直後、民主党も「憲法提言」
をまとめている。憲法改正の手続きを定める国民投票法案も、両党は昨年１２月、
大筋で合意にこぎつけた。
安倍首相は、憲法改正を政治日程にのせる決断をし、今夏の参院選の争点に据える
考えを示している。この一連の動きは、憲法改正の論議を加速させ、改正派の増加を
もたらしていい。
ところが、そうはなっていない。
今回、各年代、各政党支持層で憲法改正派が減少した。特に民主支持層では、改正派
が昨年比１７ポイント減って４１％に落ちている。過去、民主支持層は一貫して改正派が
過半数を占めていた。
民主党の小沢代表は、間近に迫った夏の参院選への政略的な思惑から自民党との
対決姿勢を強めている。与党の国民投票法案に反対しているのも、参院選での社民党
などとの選挙協力を優先する狙いからだろう。
小沢代表はもともと改憲論者だ。党内には「護憲」を唱える旧社会党系の議員がいる。
憲法問題で具体論に踏み込むと亀裂を生みかねない。それを避けるための改憲からの
「逃避」姿勢が、支持層に跳ね返っているのかもしれない。
一方、改憲の旗を掲げる安倍自民党にももろさがみえる。今回、自民支持層の改正派が
昨年比１０ポイントも減った。
安倍内閣を「支持する」と答えた人の３４％が、改正に反対している。
首相は、国民に無用の不安を抱かせないためにも、憲法をどう変えたいのか、その具体的
内容と手順を示し、自ら説得に努める必要がある。
イラク情勢の混迷、北朝鮮による核実験強行、中国の軍拡など、日本と国際社会の安全
保障環境は悪化するばかりだ。これらは、憲法の安保条項の整備などを日本の政治に
突きつけている。
１９９０年の湾岸危機での対応遅れを教訓にして９２年、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が
成立し、これを機に国民の憲法意識は劇的に変わった。
今日の国内外の情勢を踏まえれば、憲法改正作業は、休まず、たゆまず進めなければ
ならない時代の課題だ。
ソース:読売新聞
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