07/04/05 18:52:50
最近、米国の韓国系社会に波紋を引き起こした『ヨーコの話』問題は、米国社会における韓国人
たちの団結力を見せつける代表的な事例となった。
まず『ヨーコの話』は、日本人である著者が第2次世界大戦の終戦直後に韓国から日本に引き揚
げた際の体験談を書いた自伝的小説だが、その所々に韓国人が加害者で、日本人が被害者であ
るかのような描写が含まれている。しかも米国の一部の学校でこの本が教材や推薦図書に指定
されたことから、昨年から在米韓国人の生徒や保護者らによる強い反発が起きている。
この歴史歪曲（わいきょく）図書に対する教材指定反対運動は、ボストンやニューヨークを皮切りに、
ロサンゼルス、ワシントン、シカゴなど米国全土に広がり、在米韓国人を一致団結させている。
先月20日、ニューヨークのマンハッタンで市教育局による公聴会が開かれた。ニューヨークには『ヨ
ーコの話』を教材や推薦図書に指定した学校はない。しかし韓国系の保護者たちが同書が歴史的
事実に反していることを指摘すると、現地の教育当局者も真剣に耳を傾けた。パネリストとして参席
したアルフォンゾ教育委員長は「韓国系社会の懸念を考慮し、『ヨーコの話』を教材として採用する
ケースがあれば、再考を促すことにする」と約束した。またメリーランド州の教育委員会は『ヨーコの
話』を推薦図書から外すことにした。
教育現場の自主性を優先する米国の教育当局が、少数民族である韓国系社会の反発を真剣に受け
とめているのも、こうした在米韓国人の団結があったからこそだ。民族の誇りをかけて積極的に取り組
み、そこへ母国である韓国からの支持が加わったことで、米国社会全体の認識を変えることに成功し
たのだ。
もし少数派である韓国系住民の足並みが乱れ、韓国内の関心を引くことにも失敗していたら、どうなっ
ていただろうか。ニューヨークの反対側、シリコンバレーでそうした失敗の例を見ることができる。
世界のベンチャー企業のメッカであるシリコンバレーでは、英語を母国語としない外国人の割合が48%
にも達する。そのうちアジア系は23%で、中国人やインド人が多いものの、韓国人も全体の1%程度を占
めている。もちろんニューヨークやボストンと同じく、韓国人が少数派であることには変わりない。
問題は、シリコンバレーの韓国人がニューヨークやボストンにいる韓国人ほど活発ではないということだ。
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