07/04/05 17:13:28
「反国家団体」 規定解除ねらう親北グループ
「乗っ取り」警戒 民団 急がれる組織固め
総連と親北グループは、「5・17声明」が白紙撤回されて後、民団への巻き返し策を講じている。
親北グループは2月下旬と3月中旬、東京と大阪で大会を開き、「5・17和解声明」がまだ有効であると
主張した。彼らは「5・17」の計画が失敗した一因を、自分たちに適用されている「反国家団体規定」
「敵性団体規定」にあるとみなしている。民団は、「彼らは民団乗っ取りの考えを依然捨てずにいる」
として体制整備に力を尽くすよう地方本部に注意を促している。 （社会部・金総宰）
親北グループ（韓統連などを指して言われている）のこうした動きは、2月の6カ国協議での合意と、
それに伴う南北間情勢の変化を意識してのものだと見られている。
当面の狙いは、1978年に韓国大法院（最高裁）が下した「反国家団体規定」を解除させようとする
ところにあるようだ。河丙鈺執行部を通じて民団を手にしようとした昨年5月の行動が失敗に終わった
一因はこの規定にあると見ているからだ。
昨年4月、親北グループは民団に対して、敵性団体規定と個人への除名処分の取り消しを文書で
求めていた。彼らは組織宣伝のためのビデオテープなどを傘下メンバーに送っているが、
これを見た民団員は「どれも親北組織としての正当化を謳うものだった」との印象を受けている。
「昨年の民団・総連による5・17共同声明発表後、在日同胞の和合を認めない米国と日本政府が
圧力をかけ、工作を行った」
「5・17声明は生きている」
大会で親北グループは主張している。奇妙な点は、彼らは「5・17声明」の当事者でないにも
かかわらず、こうした主張を繰り返していることだ。民団幹部は言う。
「彼らは第三者だ。その第三者が『有効』と言っているのは滑稽だ」
親北グループは09年3月までの「2年計画」を打ち出している。ここでは「在日同胞の和合を実現」
すると述べ、韓国大統領選での「保守勢力の執権を阻止する」ことを方針にしている。
民団は、親北グループの言動が「2年後の民団中央大会で再び民団の主導権を握るための画策」と見て
警戒している。
親北グループはすでに民団の敵性団体とされているが、5・17混乱事態での関わりから追加の処置が
取られるもようだ。関係者は言う。
「グループは一度、民団乗っ取りに成功した。総会でもそれらしきことを言っている。『反統一分子を
日本からなくす』などと発言している。機関紙や大会方針を分析すると、そのねらいが民団乗っ取りに
あることは明らかだ」
民団の5・17真相調査委員会は3月12日の解散にあたって、5・17事態の再発を防止するため、
組織体制を見直すことを中央執行部に提言している。
関係者によれば、真相究明のひとつの焦点は、総連と親北グループの連合と民団に対する独自工作の
実態にある。第61回民団中央委員会（2月23日）で承認された河前団長への処分内容も今後の
焦点の一つになるだろうと見られている。
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