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★盧大統領を異例の絶賛 米韓ＦＴＡ合意で大手各紙
.【ソウル＝黒田勝弘】韓国では米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）合意を「第二の開国」「世界最大の経済協定」
などとし今後の国家的発展に期待が高まっているが、特にこれまでことあるごとに盧武鉉政権を批判し
てきた大手各紙が一転して「盧大統領の指導力を高く評価する」（東亜日報）「盧武鉉でなければでき
なかった。熱い拍手を送る」（中央日報）などと異例の激賞ぶりで、論調に大きな変化がうかがわれる。
新聞の世論調査でもこれまで１０％台に低迷していた盧大統領の支持率が、米韓ＦＴＡ合意をきっかけに
３０％まで急上昇しており、新聞の中には早速、「日中を驚かせた米韓ＦＴＡ」とか「米韓ＦＴＡに日本ショック」
（東亜日報）などと、例によって日本を意識した気分の高まりも見られる。
盧政権をめぐっては圧倒的部数を誇る朝鮮日報、中央日報、東亜日報の保守系の大手３紙が終始、批判的
な論調で盧大統領を悩ませてきた。これに対し盧政権は “言論改革”を主張し、誤報を理由に刑事告発や
取材拒否で対抗するなど極度の対立が続いてきた。政権不人気は、こうしたマスコミとの対立が最大原因と
する見方さえあったほどだ。
今回、大手各紙が最も高く評価しているのは、盧大統領がその支持勢力だった反米・左派勢力や与党陣営の
強い反対を退け対米ＦＴＡ締結に踏み切ったことだ。「政派を越え国全体のことを考える人物を国家的指導者
（ステーツマン）という。決定的な時に全然そうしないように見えた大統領がそれをやった。逆説であり奇跡だ。
わが国は幸せな国だ」（３日付・中央日報）と称賛している。
また盧大統領は米韓ＦＴＡを機に反米から親米に“豹変（ひょうへん）”したことに関連し「ＦＴＡは政治的問題
でもイデオロギー問題でもない暮らしの問題だ」として“商売人の論理”を強調し、反米・左派勢力を強く批判
したが、これまで政権批判の先頭に立ってきた朝鮮日報も今回、「盧大統領を見直す」（４日付）とする論評で
盧大統領の発想に対し異例の“共感”を表明している。
(Sankei WEB 2007/04/05 00:15)
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