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日本とタイの経済連携協定締結へ、年内に発効
政府は３日の閣議で、日本とタイとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を決定した。
午後に安倍首相とタイのスラユット暫定首相が都内で会談し、署名する。
国会の承認を経て年内に発効する見通しだ。日タイ両国は０５年９月にＥＰＡ締結で基本合意したが、
０６年９月にタイで軍事クーデターが発生し暫定政府に移行したため、署名が遅れていた。
日本のＥＰＡ署名は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリに次ぎ６か国目となる。
協定によると、１０年以内に、日本からタイへの輸出額の約９７％、タイから日本への輸入額の約９２％を
自由化する。
具体的には、タイは日本からの自動車部品の輸入関税を原則として５年後までに撤廃する。
鉄鋼製品の関税も、日本からの輸入量の約５０％について即時撤廃し、１０年後に完全になくす。
一方、日本は、ライチ、マンゴーなど果実の一部やエビなど水産物の輸入関税を即時撤廃する。
また、自動車分野でのタイの技術者育成に協力する。
労働力の受け入れでは、タイ料理の国家資格を持つ調理師の入国要件を実務経験１０年以上から５年以上に
緩和する。
（2007年4月3日13時59分 読売新聞）
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