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韓国建設業界「六本木ヒルズをベンチ・マーキングせよ」
APRIL 03, 2007 07:41
建設会社の最高経営者（ＣＥＯ）や役員たちが最近、相次いで日本・東京の「六本木ヒルズ」を
訪ねている。
六本木ヒルズとは、東京の港区六本木駅周辺にある３万３０００坪余りの敷地を再開発した
ひとつの区域の中に、住商複合マンションや美術館、ホテル、オフィス・ビル、ショッピング・モール、
公園などを設けた複合団地だ。日本は不動産市場のバブル崩壊以後、「商業建築物の墓場」と
呼ばれたが、六本木ヒルズだけは１日平均１０万～１５万人の観光客が訪れ、相当に良好な
観光収益を上げている。
韓国でも政府の様々な不動産規制で、住宅事業が限界に達し、各建設会社では
六本木ヒルズのような複合団地の開発に積極的に取り組んでいる。
双龍（サンヨン）建設の金錫俊（キム・ソクジュン）会長は、１９日から４日間、常務級以上の役員
全員とともに、六本木ヒルズを見学する予定だ。双龍建設はすでにソウル江北（カンブク）の都心
２ヵ所を六本木ヒルズ方式で開発するという計画を立て、施工社との協議を終えたという。
これにさきだち、ＳＫ建設も陳永憲（チン・ヨンホン）副社長など１５人の役員が先月２３～２５日、
六本木ヒルズに立ち寄って「一手」を学んできた。ＳＫ建設は忠清南道（チュンチョンナムド）の
牙山（アサン）ニュータウンで大型複合団地「ペンタ・ポート」を建設中だ。
大宇（テウ）建設は先月１１日から５日間、ユ・ヒョンジュ住宅事業本部常務が六本木ヒルズを
訪問したほか、信榮（シンヨン）の鄭春寶（チョン・チュンボ）会長は、忠清北道清州市（チュン
チョンブクド・チョンジュシ）に建設中の「ザ・ウェルシティー」のアイデアを得るため、
０３年から約２０回にわたってここを訪問した。
六本木ヒルズの再開発で利用した「地主共同事業」は、地主が施工会社に自分の土地を提供する
代わりに、開発後、マンションや商店街、オフィスなどの賃貸や分譲収益を分配してもらうやり方だ。
土地の所有者を事業に参加させて開発利益を保障すれば、土地の買い付けスピードが上がり、
速やかに事業を推進できるメリットがある。
建設業界で六本木ヒルズに関心を寄せるもう一つの理由は、独特の資金調達方法のためだ。
開発段階からテナントを募集し、彼らから工事費をあらかじめ調達したり、土地所有者たちに
マンション分譲収益を持分ごとに分配したりすることで、施工会社が一挙に土地を購入しなければ
ならない負担を減らすことができる。
各金融会社では、建設業に対する貸付を減らしている状況なので、このような事業方式が
よけいに魅力的に映るというのが建設業界の説明だ。
（東亞日報）URLﾘﾝｸ(japan.donga.com)