07/04/03 15:19:17
韓米FTA妥結：韓国の映画・アニメ業界からは悲鳴・反発の声
記事入力 : 2007/04/03 11:22:14
チャンネル配信事業者（プログラム・プロバイダー）に対する外国人の投資限度額が、事実上100%まで拡大
されることになった。これにより、外国人が韓国国内に法人を設立し、これを通じて韓国内のチャンネル
配信事業者（OCN、チャンネルCGVなどのケーブルテレビ番組制作者）の株式を買い漁り、経営権を獲得する
ことも制限なくできるようになったというわけだ。
米国のメディア企業にとっては、韓国のチャンネル配信事業者に自社の興行作品を売り込むのではなく、
自社が経営権を持つチャンネル配信事業者に優先的に番組を供給するという形で韓国市場を攻略する可能性が
高まった。つまり、韓国のケーブルテレビ局は『ミッション:インポッシブル』、『ハリー・ポッター』
シリーズなどの米人気映画や、『デスパレートな妻たち』、『プリズン・ブレイク』などの米国ドラマの
入手が難しくなる。しかも、米国ドラマなどに匹敵する自主制作番組の制作能力を向上させなければ、
市場から淘汰されるリスクも甘受しなければならないというわけだ。
さらにケーブルテレビ局や衛星テレビ局が韓国の映画やアニメを放映する最少限度も、現行では映画が25%、
アニメが35%だが、今回の交渉によりそれぞれ5%ずつ削減され、映画は20%、アニメは30%となる。韓国の映画や
アニメの製作会社にとっては、番組を売り込む窓口が縮小されることから損害を被ることが予想されるが、
一方で番組を編成するチャンネル配信事業者は、外国の映画やアニメをより多く配信できるようになる。
関係業界ではこれを「規制緩和」と受け止めている。
一方、映画界は今回の韓米自由貿易協定（FTA）の交渉結果に対し反発している。韓国国内の映画館に一定基準
以上の韓国映画の上映を義務づける「スクリーンクォータ」制度について、今回の交渉では「今後は追加規制
措置を講じない」ということを意味する「現状の留保」が盛り込まれ、昨年7月に年間 146日から73日に縮小
された韓国映画の義務上映日数が再び拡大する余地がなくなったためだ。
ヨム・ガンス記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)