07/04/01 12:22:56
韓米FTA締結により打撃を受けるのはまず農業分野だ。競争力のない一部中小企業も打撃
を受ける。
重要な点は、影響の大きい分野の確実な構造調整に向けた政府レベルでの支援だ。サムス
ン経済研究所のパク・ヒョンス研究院は、「必然的に淘汰される産業に対する支援を直ちに打ち
出し、社会的葛藤を解消することが必要」と述べた。
◆農業
韓米間の農業競争力は比較もできない。米国の一人当たり耕地面積は約30ヘクタールで、
韓国（0.5ヘクタール）の60倍だ。米国産冷蔵牛肉の価格は韓国産の半額、冷凍牛肉は3分の1だ。
対外経済政策研究院によると、韓米FTAにより農業生産額は1兆5000億ウォン（約1878億円）
から2兆2800億ウォン（約2854億円）減少し、逆に輸入は1兆8300億ウォン（約2291億円）から
3兆1700億ウォン（約3968億円）増加するという。農業分野での失業者だけでも最大7万人から
14万人に達する可能性もある。
政府はすでに農業先進化と競争力向上、さらに農村支援のために10年で119兆ウォン（約15
兆円）の予算を確保している。さらに農林部は外国産牛肉や輸入米から得られる年3000億
ウォン（約376億円）の関税収入を、韓米FTAにより打撃を受ける農家への支援にあてる案を
検討している。
◆中小企業
中小企業は確実に輸出が増える。しかし、米国が得意とする金属・機械設備・精密機械など
は打撃が避けられない。産業研究院も工業製品全体の約6.2%にあたる584品目を影響の大きい
分野に分類している。
打撃を受ける企業への支援に向け、政府は「貿易調整支援法」を制定し、4月から施行する。
FTA締結で輸入が増加し売り上げが25%以上減少した企業には短期運転資金の融資を、社員
は雇用保険や転職支援を受けられるようになる。そのため政府は、今後10年にわたり約2兆
8500億ウォン（約3567億円）を支援にあてる予定だ。
◆失業
2005年11月の産業資源部報告書によると、韓米FTAにより最大で10万人の失業者が発生
すると予想されている。FTAを推進する側でも短期的には3万から4万人以上の失業は避けられ
ないと予想している。競争力のある業種に従事する者は相対的に高い賃金を受けられるように
なるが、そうではない場合賃金が引き続き下落する二極化も解決すべき課題だ。
労働部関係者は、「韓米FTAだけではなく韓中、韓EUなど今後あらゆるFTAに備えた総合的
な失業対策を6月にはまとめる」と発表した。各地の雇用支援センターではFTA支援チームを
構成し、求職者の転職や職業訓練などを支援する。
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