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政府、対北独自制裁を継続 拉致優先の意志強調
03/30 08:18
政府は２９日、４月中旬に期限が切れる北朝鮮への日本独自の制裁措置について、さらに半年間延長する方針を
決めた。複数の政府筋が明らかにした。北朝鮮が日本人拉致問題の解決に向け、誠意ある対応を取っていないため
だ。核放棄をちらつかせる北朝鮮に対し、関係国の間に融和ムードが広がる中、拉致問題の解決を求める日本政府
の強い意志を国内外に発信するねらいがある。
政府が制裁措置の延長を決めたのは、北朝鮮が拉致問題で誠意ある対応をみせない中、安倍晋三首相が制裁措置
の継続を表明することで、北朝鮮に拉致解決に向け真剣に取り組むよう促す必要があると判断したためだ。
政府は昨年１０月９日の北朝鮮による核実験実施の発表を受けて、１１日に安全保障会議を開催。
（１）すべての北朝鮮籍船舶の日本への入港禁止
（２）すべての北朝鮮産品の輸入禁止
（３）民間人も含め北朝鮮籍の者の入国の原則禁止
などの日本独自の制裁措置を決定した。
入国禁止措置は即日実施し、その他の措置は１３日の閣議決定を経て、半年間の期限付きで１４日に発動していた。
核問題だけでなく、北朝鮮が拉致問題で不誠実な対応を取っていることも制裁実施の理由として明記した。
これに対し、北朝鮮側は、「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していない。今月７、８日の日朝国交正常化に
関する作業部会でも誠意ある対応をみせず、逆に日本による制裁解除を要求。１９日からの６カ国協議でも拉致問題の
協議を事実上拒み続けた。
一方、米国は１９日の６カ国協議を前にマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連口座の
全面凍結解除を決定。韓国も２７日、北朝鮮に３０万トンの肥料支援の輸送を開始、「日本だけが置き去りにされる
のではないか」（自民党議員）との声も出ていた。
制裁措置の効果については特に、貨客船「万景峰９２」を含む北朝鮮の全船舶の入港禁止は「金正日総書記や側近が
軍上層部に配るカネやモノを締め付ける上で大きな効果がある」（官邸筋）とされる。輸入禁止措置に関しても、
マツタケなどの輸出による政権中枢の外貨獲得を封じる効果が期待されている。
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