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日系のホンダ議員が決議案の代表提出者となった背景には、３月１６日付本紙朝刊国際
面で紹介したように、日系人が相対的に減少傾向にある一方で、中国系や韓国系住民が
増加している選挙区事情があるなどと指摘されている。
９５年７月、政府は河野談話を前提に、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（ア
ジア女性基金）」を設立。これまで３６４人の元慰安婦に償い金など合計約１３億円を渡し
た。併せて、橋本、小渕、森、小泉の歴代首相がそれぞれ「おわびの手紙」を送っている。
河野談話について、安倍首相は０６年１０月５日の衆院予算委員会で、自らの内閣でも
基本的に引き継ぐ考えを示したが、官憲による「強制連行」は否定した。
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◇米下院の対日決議案要旨
日本国政府は、１９３０年代から第２次世界大戦中にかけてのアジア及び太平洋諸島の
植民地および支配の期間中において、世界に「慰安婦」として知られる、若い女性を日本
帝国軍隊が強制的に性的奴隷化したことに対する歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、
受け入れるべきである。
日本国政府による強制的軍売春である「慰安婦」制度は、その残忍さと規模において、
輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴力が含まれるかつて例のないものであり、身体
の損傷、死亡、結果としての自殺を伴う２０世紀最大の人身売買事案の一つであった。
日本の公務員や民間の要職にあるものが、近年、慰安婦の苦難について、心からのお
わびと反省を表明した９３年の河野官房長官談話の内容を薄めたり、撤回したりすること
を願望する旨表明している。
下院の考えとして、公式の謝罪を日本の首相が公的立場において声明として公にすべ
きであり、（日本政府が）日本帝国軍隊による「慰安婦」の性的奴隷化や人身売買は決
してなかったとのいかなる主張に対しても明確かつ公に反論すべきであることを決議す
る。（外務省の仮訳より）
【おわり】