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慰安婦問題で米紙に反論 事実誤認と在米大使館 2007年03月28日 9:54 【共同通信】
【ワシントン２７日共同】在米日本大使館の北野充公使は２７日、従軍慰安婦問題への対応を
めぐって安倍晋三首相を批判する社説を掲載したワシントン・ポスト紙に対し、首相や日本政府の
考え方を「十分に理解していない」として、事実誤認などを指摘する申し入れを行った。
公使は同紙のハイアット論説委員長に電話をかけ、同紙の記事が「誤った前提」で書かれて
いると指摘。日本政府は１９９３年の河野洋平官房長官談話で表明された基本的立場を
継承していると強調した。
また同紙が北朝鮮による拉致問題に対する首相の対応も取り上げたことについて
「わが国の主権の侵害、人間の尊厳の否定の問題で、支持率うんぬんの問題ではない」と反論した。
申し入れについて、ハイアット委員長は共同通信に「社説はわれわれの見方が反映されたもので、
訂正の必要はないと考えている」と述べた。
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