07/03/28 01:46:05
外交部、日本の最高裁が「光華寮」事件で京都地裁へ差し戻したことに遺憾と失望を表明
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日本の最高裁判所が、今年3月27日に大阪高裁および京都地裁の判決を取り消し、
「光華寮」事件の審理を京都地裁に差し戻す決定をしたことに対して、
わが国の政府として遺憾の意と失望を深く感じている。
日本の司法の独立を信じ、今後は弁護団と対応を協議し、司法の道によって争いを継続し、
わが国の海外資産と国家の法律的な地位を維持することに全力を注ぎたい。
最終的には、日本の司法機関が公平に処理し、公平公正な判決を出すことを期待している。
外交部は、中華民国が1945年から台湾を有効に管轄し、1949年に中華人民共和国と
両岸でそれぞれ分かれて以来、このことは一切変わっていないと強調している。
光華寮は1952年に中華民国が日本の留学生の宿舎として購入したものである。
中華人民共和国は1949年に成立してから台湾をこれまで管轄したことがないばかりか、
日本政府は1972年になってようやく外交関係を結んだのだから、
中華民国が台湾に存在することは否定しようが無いことである。
中華民国が取得した財産については、法理上「中華人民共和国の所有に帰したり、
当該国が訴訟を続行する権利を有する者となる」理由は存在しない。
外交部はまた、日本が自由と民主を尊ぶ法治国家として、司法独立の精神と制度は
いかなる要素の影響も受けるべきではないと指摘した。
この事件でもわが国は、既に一審、二審で勝訴の判決を受け、
法理上も既に充分な根拠を有し、それが認められてきたのだ。
この事件で最高裁は、20年も宙に浮いた後、本件訴訟の代表権は1972年以降、
中華人民共和国に取って代わったと認定している。
この判決はほとんど形式に重きを置き、現実を完全に無視している。
わが政府はこれに対してまったく理解のしようがなく、遺憾に感じるばかりである。
★ ソースは、中華民国外交部プレスリリース [台湾] とか。
URLﾘﾝｸ(www.mofa.gov.tw) （中国語・繁体字）