07/03/27 20:48:56
(ソウル=聨合ニュース)植民地化以前の19世紀朝鮮に'内在的'に資本主義の芽が出始めてい
た、と主張する人々は大同法実施を契機に、それを担当した貢人集団が成長することで、
手工業と商業の発達が成り立ったと強調する。
しかし、経済史専攻である聖信女子大学校パク・キジュ(46)教授が「貢物定案」を含む朝
鮮時代の関連資料を検討した結果、租税を米で統一した大同法施行以後も貢納制はそのま
ま維持されたし、基本帳簿である貢案もまた大同法以前の貢案と等しい元利によって作成
された事実を明らかにした。
大同法実施以後も朝鮮は相変らず王が国家経済の中心に立って、このように取り入れた歳
入を、王室の個人事業や支配層に分ける'再分配経済'体制にあったというのだ。王室に財
政収入が集中しているせいで、中央と地方政府は不足な運営経費の用意のために、他の財
源を開発しなければならなかったし、この過程で換穀（訳注：凶年に貧民に貸与し、収穫
期に還収した農民救済制度）を含む『三政の紊乱』がおきた。（中略）
パク教授は「大同法実施によって貢納制が廃止されたという通説に深刻な疑問を持たざる
を得ない」「19世紀にも朝鮮は相変らず再分配経済とその維持のための道徳経済を維持し
たので、自律的な市場経済の発展を受容することができなかった」と評した。
やはり経済史家であるキム・ジェホ全南大教授も「六典條例」を通じて朝鮮後期、中央財
政の運営実態を点検した結果、中央政府に必要な各種物資の大部分は、市場ではなく貢人
に30万石を支給して貢物として調逹したことを明らかにした。
さらにこの時期、中央政府は毎年5万～10万石にのぼる慢性的な赤字財政が構造化していた
という事実も同時に現われた。落星垈経済研究所パク･ヒジン研究員は朝鮮時代に評価が高
かった半官半民的な光州分院陶磁器産業がどうして20世紀以後、消滅してしまったのかを
19世紀後半に集中して追跡した結果、分院が陶磁器生産に必要な原料と焚き物を国家から
保障受けていたという事実に注目した。彼によれば分院は20世紀以後、これを支えた制度
的基礎が崩壊すると日本製陶磁器と競争相手になれなかったというのだ。
落星垈経済研究所が30日、ソウル大ホアム教授会館で『朝鮮王朝の財政と市場』を主題に
開催する学術大会はイ・ヨンフン(ソウル大)、イ・ホンチァン(高麗大)、パク・キジュ、
キム・ジェホ教授を含む経済史学者たちが発表を担当し、これに対する討論を国史学者ら
が引き受けるやり方で進行される。
（後略）
ソース：聨合ニュース(韓国語）"19世紀朝鮮は慢性赤字にもがく"
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)