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ポスコ名誉会長の朴泰俊(パク・テジュン)元総理は「過去10年間は‘民主’を求めた。これからは‘成長’へと進まなければならない」とし
「5%の成長潜在力に、国民の希望と士気を高めて1-2%(ポイント)を追加し、年6-7%の経済成長を可能にすることが政治指導者の役割だ」と述べた。
朴元総理は日本・東京で、中央日報の郭在源(クァク・ジェウォン)経済研究所長兼統一問題研究所長、
全栄基(チョン・ヨンギ)政治部門デスクに会い、胸の中に抱いてきた21世紀の韓国経営論を明らかにした。
インタビューは20日から2日間、3回、7時間にわたった。
--韓国経済が日本の再飛躍と中国の追撃の間に挟まれているという‘サンドイッチ論’が浮上しているが。
「企業人は生き残りをかけた問題の一線にいるため、しっかりとやっていくしかない。 問題は政治をする人たちだ。
危機認識が弱い。 個別企業人の危機対応には限界がある。 国を企画する政治リーダーシップがミスをすると、総体的な危機を迎えることになる。
1997年の通貨危機は政治リーダーシップの危機だった」
--政治リーダーシップのどんな点が問題か。
「過去10年間、政治家は金を使うことだけを知り、どうやって金を儲けるかには関心がなかった。 中国はいま胡錦濤・国家主席が経済マインドで率いている。
全国が彼のリーダーシップを中心に一つになっている。 日本は小泉純一郎前首相が過去6年間、公企業の民営化など一貫して改革政策を進めた」
--韓国の過去は‘失われた10年’か。
「10年間は‘民主’を求めてきたではないか。 いまは民主を手にしたので‘成長’へと進まなければならない。 1人当たりの国民所得を
3万-4万ドルに上げることができなければ、軍事政権への批判はやめたほうがよい。
政治指導者が国民を統合しなければならない。過去の良くなかったことを暴いてばかりしてどうするのか」
--成長はどの程度可能か。
「毎年6-7%は成長しなければならない。 5%は潜在力で実現する。 残り1-2%は希望と士気で可能だ。
国民の士気を高めることが政治指導者の役割だ」
--現在の執権勢力を評価すれば。
「よく分からない。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が韓米自由貿易協定(FTA)の責任を取るという態度は評価するに値する」
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ソース:中央日報
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