07/03/26 11:15:46
下村博文日本官房副長官は２５日、日本軍が第２次大戦当時、軍隊慰安婦を直接徴集したという事実を否認した。
下村副長官はラジオニッポンに出演し「従軍看護婦と記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」と主張した。副長官は
「慰安婦がいたことは事実で私はその一部は親たちが娘を売ったものとみている」とし「しかし日本軍が関与したという意味
ではない」と述べた。
下村副長官の発言は軍の政府や政府役人たちが慰安婦強制徴集に「直接」関与した証拠はないという日本政府の
主張を繰り返したものだ。安倍晋三首相政府は慰安婦に関する野党議員の質問に対する回答で、こうした内容の声明
を１６日発表した。安倍首相はそれとともにアジアの女性たちに性的奴隷を強要したことに対して日本政府が謝罪した
１９９３年の河野洋平当時官房長官の声明を支持すると述べた。その声明は多くの場合、慰安婦は当事者の意に反して
徴集され行政官吏らが徴集に直接参加した事実を認めたが、旧日本軍が慰安婦強制徴集に直接関与した事実をはっ
きりとは認めなかった。また慰安婦は主に軍の委任を受けた民間業者によって徴集されたと主張した。
慰安婦問題は韓国と中国などアジアの多くの国とはもちろん米国とも外交論争をもたらしており、米国議会には現在拘束
力はないが、日本政府の公式謝罪を促す決議案が上程されている。
ソース：中央日報
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