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政府は２３日午前の閣議で、自衛隊法の規定に基づき、他国が突然弾道ミサイルを発射した場合の対応を定めた
「緊急対処要領」を決定した。
日本独自のミサイル防衛（ＭＤ）システムの第１弾として首都圏をカバーする地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を２９日、
航空自衛隊第一高射群・入間基地（埼玉県）に配備することに伴う措置。同要領の決定により法的要件が整い、
ミサイル迎撃が実際に可能となる。
緊急対処要領は、防衛相があらかじめ自衛隊部隊に迎撃を命令できるケースを「ミサイル発射の疑いや恐れがある
場合」「人工衛星打ち上げ用ロケットなどが落下する恐れがある場合」と明記。北朝鮮がミサイル発射を「人工衛星打
ち上げ」と主張した経緯があることからロケットも対象に加え、日本への飛来を確認して破壊する。
ソース：くにまちコム（熊本日日）
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