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保険料を引き上げて恩恵を減らすことを骨子とする現行の国民年金改革案は不十分であり、
根本的に国民年金を改革しなければならない、という主張が出てきた。
米国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）のジャクソン研究員は２１日、
米マットライフ保険会社とＣＳＩＳが「韓国の引退危機と新しい改革方向」をテーマに開いた
共同記者懇談会で、このように明らかにした。
ジャクソン氏は国民年金制度に関し、
「労働人口の３分の１が全く年金の恩恵を受けることができない状態であるうえ、
年金受給者の実際の所得代替率も、国民年金が公式的に提示している水準を大きく下回っている」とし
「高齢化が進むにつれ、勤労者の課税所得に対する年金支出比率は
現在の１．７％から２０５０年には３０％水準に急増する見込み」と語った。
また「単純に保険料を高めて恩恵を減らすのでは経済的持続の可能性を保証できず、
むしろ制度の適正性を損なうだけ」と述べた。
ジャクソン氏は
▽定額給与など低所得層高齢者のための基礎保障装置を用意
▽個人の参加率を高める
―などの方法で国民年金制度を見直す必要がある、と指摘した。
中央日報
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