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【東京 19日 ロイター】村山富市元首相（83）は19日、ロイターとのインタビューに応じ、
日本政府は従軍慰安婦問題について道義的責任があると述べ、政府または軍による強制連行を示す
証拠がないとした安倍晋三首相の発言を暗に批判した。
村山元首相は、日本政府や軍が強制的に連行したか否かの議論は無意味だとした上で
「軍が関与して慰安所を設置、監督したのは間違いない。その限りにおいては政府の責任はある」と
述べた。元首相は第2次世界大戦を正当化するような政治家の動きにも触れ「アジアの人は、
昔の日本に戻るのではと心配している」と話した。
村山元首相はまた、今回の慰安婦問題に対する安倍首相の対応の一部に問題があったとの考えを示した。
安倍首相は先に、旧日本軍の関与を認めて慰安婦への謝罪を表明した1993年の「河野談話」を踏襲する一方、
日本軍または政府関係者が慰安婦の強制連行に直接かかわった証拠はないと発言している。
さらに、米議会で慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を求めた決議案が提出されたのを受けて、
安倍首相が「決議が採択されてもあらためて謝罪しない」とした発言については「言う必要がないことを
言っている」と述べた。
旧社会党出身の村山元首相は戦後50年の1995年、アジア各国に対し、日本の過去の侵略や
植民地支配に関する公式謝罪を行った。
ロイター・世界日報 URLﾘﾝｸ(www.worldtimes.co.jp)
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