07/03/20 15:04:56
【噴火】「中華街構想」潰した仙台市長の英断 斎藤勉
仙台市の南部、太白区のＪＲ長町駅前の広大な土地に１７０億円もの巨費を投じて
地上９階・地下１階のチャイナ・タウンを建設し、中華料理店や娯楽施設などを誘致する。
高架線上の東北新幹線からも竜宮城のようなお伽噺的街並みが眺められるため、
「空中中華街」構想と銘打たれた開発計画が浮上したのは２年前の６月だった。
中国●江省の投資ファンド「中瑞財団」幹部ら一行が現地視察に訪れ、当時の藤井黎市長も
地元商店街もチャイナ・マネーによる景気浮揚計画に「大変な期待」を口にしたという。
ところが、翌７月に就任した梅原克彦新市長は昨年２月の定例市議会本会議で一転、
構想撤回を宣言する。「計画の内容、規模、景観の面でふさわしくない」との理由だった。
「市の協力が不可欠」としていた中瑞財団側も断念せざるをえず、計画は敢えなく空中分解した。
■チャイナ・マネー
梅原市長の英断であった。
中国の経済膨張に伴い、世界と日本の各地に今、チャイナ・タウン建設計画が見え隠れしている。
老舗中華街としては米ニューヨークや横浜が有名だが、現在はロシアのモスクワと
サンクトペテルブルクに巨大な中華街が建設中で、欧州や韓国、東南アジアにも出現予定だ。
日本では仙台に中瑞財団が現れる半年前にも、王毅・駐日中国大使が札幌を訪問、
高橋はるみ北海道知事や上田文雄市長らに中華街建設構想への支援を要請している。
「今は札幌市としての建設計画はない」（市関係者）というが、中国は過去に塩釜や福岡、
下関などにも食指を動かした形跡があるという。
こうした状況下で自治体の首長自らが市の方針として「計画廃棄」を公式に表明したのは
梅原市長が初めてである。
日本各地での中華街建設ー。日本の公安当局が実は今、最も神経を尖らせている中国の長期的な
対日浸透工作の一つだ。
「中華街を中核に地元との『友好』的な組織を設立、人的交流を深め、知らず知らずのうちに
親中派を増やしていく。同時に大陸では『反日』を煽り、日本国内の親中派と呼応させる。
やがてそれが日米離間をも促し、中国が抱き込み易い日本に変質していくことに期待をかけている」
（在京公安筋）
■日米分断工作？
梅原市長は公的な場ではこうした懸念は漏らしてはいない。
しかし、昨年８月２６日付け朝日新聞は梅原市長の言動についてこんな分析を示している。
「市長が強調するのは『中国は政府も軍も財閥も一つにまとまっている。中国とつきあうには
リスクを考えないといけない』との認識だ。中国は『日本を極東の片隅に押さえ込み、
日米同盟関係を分断する戦略』を持っていると指摘。『それを前提に、政府も自治体も国民も
つき合わなければいけない』と主張する。その梅原氏には、中瑞財団が土地を購入する中華街構想は
危うく映った。：言葉の裏に中国への警戒感がのぞく」
梅原市長の中国観は公安筋の分析に照らして極めて説得力に富んでおり、
従って「中国への警戒感」は当然のことだ。
米国では「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員が過去の選挙で
中国当局につながる在米反日団体などから多額の政治献金を受け取っていた事実が産経新聞によって
明らかにされた。「米国における中国の各界への政治的浸透ぶりは南京事件７０年の今年、中国の
言い分通りの映画が続々と公開されることでも分かる。中国は米国の世論も『反日』工作の味方に
つけているのだ」（公安筋）
●＝さんずいに折
（産経iza） URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)
▽関連スレッド
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)