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北朝鮮向け周波数確保 政府が短波しおかぜ支援
2007年03月20日 2:01 【共同通信】
国際電気通信連合（ＩＴＵ、本部ジュネーブ）は１９日、日本政府に対して
北朝鮮向け短波ラジオ放送を行うための新たな周波数を割り当てる方針を伝えた。
拉致問題に取り組む特定失踪（しっそう）者問題調査会（荒木和博代表）が
独自に行っている短波放送「しおかぜ」支援のため政府が申請していた。
政府は割り当てが正式決定されれば同調査会に使用を認可する方針。
放送事業を主目的としていない民間団体のための周波数確保は極めて異例で、
事実上、北朝鮮に対する「圧力」となる。
拉致問題の全面解決を目指す同調査会が２００５年１０月に放送を始めた
しおかぜは北朝鮮に向け日本語で拉致被害者家族のメッセージや被害者、
失踪者の情報提供を毎日、行っている。
日本には利用できる周波数がないため英国の放送配信会社と委託契約、
北朝鮮の近隣国の通信施設を経由し、放送を発信。
北朝鮮全域と中国の北朝鮮国境付近、韓国北部で聴取できるようになっている。
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