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■［社説／3月19日］ 慰安婦強制動員を公式否認した日本
日本政府が、軍隊慰安婦強制動員の証拠は無いという立場を公式化した。社民党の
辻元清美議員の質疑書に対する答弁書で、「軍や官憲による強制連行を直接示す記
述は見つけることができなかった」という立場を整理した。
いわゆる「狭義の強制性」は無かったという安倍首相の発言を裏付ける内容で、「河野
談話」を受け継ぐという繰り返された言明と距離があるという点で、当然ながら国際的
非難世論を引き起こした。
日本政府が「狭義の強制性」にこのように執着する理由は、容易に見当が付く。国連
人権委員会や国際女性・人権団体からの絶えざる非難に加えて、最近ではアメリカ議
会までもが出て「性奴隷」犯罪を非難し、適切な措置を促そうとする流れに対して、最
小限の法的責任だけに被害を抑えようとジタバタしているのだ。
日本政府や軍が直接強制動員に介入したという明白な物証がない限り国家の犯罪
は成立しがたい、という形式的論理を展開している。
しかしこのような見方は、軍隊慰安婦問題の本質に照らせば、あまりに狭小だ。軍隊
慰安婦問題は既に国際的に、戦争犯罪の中でも特別な注意と関心を要する「人倫に
反する罪」の代表的事例となっている。人類が志向すべき普遍的価値に反する罪は、
詳細過程を確認する具体的物証が無いという理由で覆い隠すことはできない。
「性奴隷」行為があったことを否認できず、管理・監督上の重過失を否認できない状
態で、本当に法的責任から自由になりたいのなら、犯罪的介入を否定する具体的な
反証を出さなければならない。それが不可能な状態で公然と「狭義の強制性」を云々
するのは、枝葉的議論で問題の全体像を覆い隠そうとする奸智に他ならない。
日本政府が目を見開いて軍隊慰安婦問題の本質にアプローチして初めて、「河野談
話」を受け継ぐという言明が意味を帯びることができる。今からでも日本政府は、「遺
憾で恐ろしい」という米国のシーファー駐日大使の指摘と、「歴史的事実を直視して、
国際社会の忠告を謙虚に受け入れよ」という韓国政府の求めに対して、耳を傾けな
ければならない。
▽ソース：韓国日報（韓国語）（2007/03/18 17:36）
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