07/03/16 23:14:23
■記者の目：慰安婦問題、日本のメッセージ＝岸俊光（学芸部）
◇まず「加害者の慎み」から－－大局観持ち和解の道へ
歴史問題はなぜ決着しないのか。再燃したいわゆる従軍慰安婦問題に、こんな思いを抱いた人は多いかもしれない。
今月末に解散するアジア女性基金の理事長・村山富市元首相は、最後の記者会見で政府が引き続き元慰安婦を温かく
見守るよう訴えた。
３年前、私は基金理事・呼びかけ人の大沼保昭・東大教授が担当する慰安婦問題のゼミに講師として参加してから、
最終バスに乗り込むようにこの難問と向き合ってきた。
日本は今どんなメッセージを出すべきか。大局を見失わない和解の道を考えたい。
毎回、多彩なゲストを招いて１年にわたり開かれたゼミのことは、０５年２月９日付当欄で紹介した。
村山理事長や学者ら基金関係者をはじめ「左」「右」の基金批判派にも呼びかけ、幅広い論客を集めることができた。
昨年１１月には基金のシンポジウムＦＩＮＡＬを取材した。
米国からのパネリストが中間選挙での民主党の勝利を受けて予想した通り、米議会で慰安婦問題が浮上することになった。
ゼミに招いた３人の歴史家の意見が分かれたのも、いま議論のある慰安婦への強制の有無だった。
それぞれの見方を要約すると、
（１）慰安婦の募集、移送、管理に軍が深く関与していたのは資料から明らかであり、そのうえで個人の証言を検討したらよい
（２）奴隷狩りのような強制連行はなく、通常の募集で集められた。レイプなどの個人犯罪の多くは既に処罰されている
（３）システムは軍が主体となって作られたが、性暴力の土壌や従的な業者も問題にすべきだ－－となる。
私は直接的な資料はないかと尋ねたが、一人からは「公文書に強制しろなどとは書かない」という答えが返ってきた。
今後も決定的な資料が出る可能性は低いだろう。さらに難しいのは実証史学の精密な研究でも解釈の幅が残ることだ。
政府は元慰安婦１６人に聞き取り調査を行い、強制性を認めた「河野（洋平官房長官＝当時）談話」を９３年に発表した。
談話作りにかかわった石原信雄元官房副長官は、ゼミの場でも最近の取材に対しても、同様にこう述べている。
「強制性を裏づける資料は出てこなかった。証言を基に内閣の総意として判断したが、彼女たちが作り話をしているとは思えない」
聞き取りは、韓国政府の協力を得て元慰安婦が圧力を受けない環境で非公開を条件に実施されたという。
政策決定の決め手になった資料がオープンにならないのは残念だが、儒教の影響が強い社会で過去をひた隠しにして
生きる被害者が特定される危険は冒せない。
何とか溝は埋まらないのか。頭を抱えたが、得心がゆく気がしたのは「宣撫（せんぶ）」という言葉を聞いた時だった。
「占領地で政策の目的・方法を理解させて人心を安定させること」を意味する。
慰安婦の出現にはいくつか理由があるが、兵士の暴行で高まった反日感情を抑えるのがその本質だったというのである。
駐留軍の性犯罪が住民の激しい反発を買うことは、現代人にも実感できるだろう。
また問題が当事国でなく米国で火が付いたことで思い出したのは、ゼミで聞いた国連人権小委員会委員の横田洋三さんの話だった。
元慰安婦らが求める請求権は国家間の平和条約や２国間条約で放棄されているというのが古典的な国際法の考え方だが、
個人の請求権については議論の余地がある。
人権の普遍性は場所を超え、国を超え、時代を超えるから、第二次大戦中のことは解決済みというのでは説明がつかないというのが
講義の趣旨だった。
>>2以降に続く
毎日新聞 2007年3月16日 東京朝刊
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