07/03/15 02:34:26 UrPySeef
2006年
1月23日、朝刊1面の「ライブドア電子商店街から決算前に契約料徴収－利益計上後解約し返還」の記事において
ライブドアより事実無根であることを指摘される。記事中にある平成16年9月期の時点では返還するべき金銭自体
が存在しておらず、購入者と出店者の間で売買されたものをライブドアが決算後に解約させた事実もなく、
明らかな誤報であるが、現時点では提訴などはおこっていない。
2006年
2月14日、朝刊1面のライブドアの粉飾決算事件に関する連載の中で「ライブドアの退職者数が既に数百人」と
記述したがライブドア側は数百人退職報道を否定しているとライブドアニュースが報じる。
また産経新聞はライブドアニュースの取材に対しコメントできないとしているがライブドアニュース側からは
この報道に対する説明責任を果たすべきだと批判されている。
2006年
8月12日、日本国際問題研究所が発表した英文論文「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」
を“反日内容”とコラムで批判、閲覧停止に追い込む。理事長が紙面で“反省の意”を表明する騒ぎに。
言論封殺ではないかとの声が上がっている（ワシントン・ポスト電子版）。
南京大虐殺をテーマにしたアメリカ映画『南京』の原案について、2006年11月26日付紙面では“アイリス・チャンの
「レイプ・オブ・ナンキン」”と紹介しながら、2007年1月21日付紙面では“ジョン・ラーベの日記”と紹介している。
本件について訂正報道を行なった形跡はない。
2007年
1月29日、2009年より導入される「裁判員制度」の広報のため政府が全国で実施している「裁判員制度全国
フォーラム」で共催した新聞社が人材派遣会社などに依頼し1人当たり3000～5000円の日当を支払って
フォーラム参加者を動員していた事例、いわゆる「サクラ」が4件あったと判明した。その後共催した新聞社に
産経新聞も含まれている事が分かり、産経新聞は2月2日住田良能社長と大阪代表の根岸昭正専務を
3カ月にわたる30%の減給処分を発表した。