【慰安婦問題】ホンダ議員、中国系からの政治献金への依存度が“異様に高い事実”判明[03/15]at NEWS4PLUS
【慰安婦問題】ホンダ議員、中国系からの政治献金への依存度が“異様に高い事実”判明[03/15] - 暇つぶし2ch110:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん
07/03/15 02:27:49 UrPySeef
疑義が持たれた産経新聞の報道、スキャンダルの数々

1993年
11月11日、清沢平・元大昭和製紙副会長への逮捕直前単独インタビューを夕刊に掲載したが、
インタビューに答えた人物は弟だった。

1995年
一連のオウム真理教事件において「警察庁長官襲撃事件 監視カメラに犯人の姿 南千住駅」
「横浜異臭事件 毒ガスホスゲンの症状」「オウムに内乱罪適用へ」などの誤報虚報を連発した。

1999年
4月から、国立市立国立第二小学校の卒業式について「児童30人、国旗降ろさせる」「校長に土下座要求」
とする一連の『国立二小問題』キャンペーンを展開。記事は校長の報告書に基づくとされる。
これに関連し、国立市内で右翼による街宣活動や児童殺害予告が行われるなどの混乱も発生した。
他の主要紙は大きく取り上げず、『朝日新聞』は産経報道に批判的な記事を掲載。
労組などから「産経の記事は捏造」との批判も出た。東京弁護士会は市教育委員会と学校側に対し、
報告書が事実を「歪曲して記載」したとして再発防止を勧告。産経に対しても「事実を正確に伝えたものとは
認められない」「十分な裏付取材がなされなかった」と批判する要望書を出した。
のちに都教委は土下座要求等の事実が「確認されていない」とコメントする一方で、
国旗国歌に批判的な同小の教員を処分した。系列の扶桑社が国旗国歌を推進している市教育長の
著書を出版したことなどから、「政治的思惑に基づく記事」「癒着」などの批判もなされた。

2000年
10月11日朝刊社会面に掲載した「ノーベル化学賞の白川氏 一貫した『知りたがり屋』」の記事が
『日経産業新聞』の記事を盗用していたことがわかり、産経新聞社は13日、日本経済新聞社に陳謝した。
産経新聞社は同日付で東京本社編集局長をはじめ、同社会部長、次長、記者ら計5人を減給処分とした。
盗用したのは日経産業新聞連載『日本のオリジナリティー』の1997年10月15・16日付
「導電性高分子を開発白川英樹氏」の記事で、白川氏の業績を紹介している。


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