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■韓流の発展はあるか、東京でフォーラム開催
2007/03/14 11:03
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【東京１４日聯合】
韓国の国会議員と韓日両国の韓流ビジネス従事者・専門家らが１３日、
韓流の発展について話し合うフォーラムを東京で開催した。
国会文化政策フォーラム、駐日韓国大使館韓国文化院、韓国観光公社が主催し、
２００人余りが参加した。
国際文化フォーラムの小栗章氏は、「韓国語教育なくして韓流の発展はない」と述べ、
文化中心の理解には韓国語教育が絶対的に必要だと主張した。
同フォーラムが２００５年に調査したところによると、韓国語講座を開設している日本の大学は
１９９５年の１８５校から２０００年には３２７校、２００３年には４１０校に増えている。
韓国語講座開設校の割合は１９９５年の２５．３％から２００３年には４７．７％と２倍以上となった。
日本国内の大学のほぼ半数が韓国語講座を行っていることになる。
一般の韓国語教室は、２０００年に７カ所増え、２００１年以降は毎年２けたの増加を続け
２００５年には１７カ所の増加を記録した。
しかし、昨年は韓流ブームの低迷とともに成長が鈍化し７カ所増にとどまった。
学習者の年齢は３０～４９歳が全体の６０％を占め、韓流ファンの主な年齢層と一致することが分かった。
５０歳以上が２７．５％、２０代が１０．８％だったのに対し、２０歳未満は１．７％にとどまり、
韓流の発展には若者層への積極的なアピールが必要だと主張した。
日本で衛星放送チャンネルを通じＫＢＳの番組を配信しているＫＢＳジャパンの王ヒョンチョル代表は、
韓流の発展に最も効果的な媒体であるテレビ放送を活用すべきだと主張し、ＮＨＫ衛星チャンネルによる
自社番組の放送を例に挙げた。これまで日本では、ＮＨＫおよび民放を含めた地上波放送、
各放送局の衛星チャンネル、ＣＳ放送、ケーブルチャンネルなどを通じ多くの韓国ドラマが放送され、
今後の放送予定も立っている。
地方放送局では韓国ドラマが主要番組として編成されているケースもある。
一方、芸能プロダクション、アミューズの金容範（キム・ヨンボム）戦略企画部国際担当部長は、
ビジネスとしての韓流は急速に崩壊し、テレビ局だけでなく芸能関係者の間で韓流というブランドを
避ける傾向が広がっていると懸念を示した。コンテンツの権利価格が上がり事業のうまみが消えたこと、
韓国側の商道徳欠如、社会的にも韓国文化の希少性と価値がなくなりメディアの無関心が広がったこと
などを理由に挙げた。
今後は特定のファンよりも幅広い底辺への拡大が必要だとし、特に若者に支持されるコンテンツとイベントの
開発が必要だと提案した。
旅行大手・近畿日本ツーリストの松岡正晴・東京イベント・コンベンション支店長は、ファンミーティング参加、
映画・ドラマのロケ地訪問、試写会・映画祭・コンサート観覧などの韓流旅行商品参加者は９０％以上が女性で、
年齢層は３０～６０代が主流だと説明した。
韓流は一時的なブームではなくエンターテインメントの１ジャンルとして定着しており、
今後もこうした商品の開発は続くとの見通しを示した。
ただ、芸能人のギャランティーの急騰、芸能人・イベント会社の契約履行状況、ツアー内容と企画時期、
日本・韓国でのイベント内容の差別化、などの問題を解決すべきだと指摘した。
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