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発覚恐れ商談メール消去か 不正輸出事件のヤマハ発
2007年03月14日 21:03 【共同通信】
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ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出事件で、２００６年１月の静岡、福岡両県警合同捜査本部による最初の家宅捜索の前に、
同社のパソコンに保存されていた中国側との商談などのメールの一部が消去されていたことが１４日、捜査本部の調べで分かった。
０５年１２月には経済産業省の立ち入り検査が行われており、捜査本部は、違法性の認識を持っていたスカイ事業部側が、
経産省の検査で危機感を抱いて証拠隠滅を図った可能性もあるとみて、外為法違反容疑で逮捕した同事業部長内山一雄容疑者（５８）ら
３人を追及する。
捜査本部は、同社スカイ事業部の家宅捜索で押収したパソコンを解析し、消去されたデータを復元した。
その結果、経産省の検査と家宅捜索の間の１カ月ほどの間にメールが消去されていたという。
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