07/03/14 12:44:15
米銀行とBDAの取引禁止方針、核問題にも影響か
2007/03/14 08:35
【ワシントン13日聯合】
米財務省が、マネーロンダリング（資金洗浄）など北朝鮮の違法資金取引疑惑を受けていたマカオの銀行
バンコ・デルタ・アジア（BDA）に対する制裁措置として、米国内行とBDAの取引を禁じる方針を固めた
ようだ。北朝鮮の凍結口座の解除問題にからみ、核問題にどのような影響がもたらされるか注目される。
米財務省官僚は13日、聯合ニュースの電話取材に対し、BDAに関する決定が14日か15日にも正式に発表
されるだろうと述べた。米国はBDAをマネーロンダリングの「懸念対象」から、「対象」機関に指定する
予定で、マネーロンダリングに関与したBDAの主要幹部を起訴することも検討しているという。
こうした措置が取られた場合、BDAの外国為替取引機能が停止され破産する可能性も高く、
マカオの金融当局は清算のため売却や買収合併（M＆A）手続きに入ることが予想される。
ロイター通信は米官僚の発言として、財務省の措置を受け、マカオの当局がBDAの北朝鮮凍結口座の
解除問題について決定を下すだろうと伝えた。財務省報道官は北朝鮮凍結口座の解除問題に対して、
マカオの当局が扱う問題で米国が話すことはないとしている。また12日には、「BDAが北朝鮮とつながる
顧客のために違法取引を手助けしただけでなく、違法活動を継続してきたことが確認された」と強調した。
財務省は、北朝鮮の凍結資金2400万ドルのうち約半分の1200万ドル程度を違法性が低い資金、
残りは違法性が高い資金とみなし、マカオの当局にこれを通知したとされる。
現在、北朝鮮の凍結資金の解除規模に関し、選別して800～1200万ドルが解除されるとの観測もあれば、
マカオ金融市場と6カ国協議などに及ぼす影響などを考慮し2400万ドル全額を解除する可能性を指摘する
声もある。これに先立ち北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は、「米国が部分解除にとどまれば、
われわれも寧辺原子炉を部分的にしか閉鎖しない」と警告している。
（聯合ニュース） URLﾘﾝｸ(japanese.yna.co.kr)
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