07/03/14 12:20:30
３月１４日付・読売社説（１）
［日豪安保宣言］「東アジア安定の基盤の一つに」
東アジアや国際社会の平和と安定のための重要な基盤とすべき新たな動きである。
安倍首相と来日中のオーストラリアのハワード首相が、「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名した。
日本が、同盟国である米国以外の国と包括的な安全保障の協力関係を構築するのは、他に例はない。
東アジアには、北朝鮮の核兵器開発や中国の軍事大国化など、地域の平和と安定を脅かす憂慮すべき
課題が多い。
混迷するイラク情勢、アフガン情勢の悪化、イランの核など、国際社会は不安定化を深めている。
１９５７年の通商協定署名以来、半世紀に及ぶ緊密な経済関係に加え、
安全保障面での協力を強化する背景には、こうした国際情勢の急速な変化がある。
日豪両国は、ともに市場経済の国だ。自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する。
それぞれ、米国と軍事的な同盟関係にある。
安全保障面での日米豪３か国の協力関係の中で、比較的弱かった日豪の連携強化は、
東アジアのみならず、広く国際社会の平和と安定に貢献するだろう。
軍事的な同盟関係にない日豪両国は、安保協力と言っても、軍事的な共同行動は難しい。
だが、日豪協力は既に、多くの実績を上げている。
例えば、日本が人道復興支援活動のために陸上自衛隊をイラク南部に派遣した際、豪軍が陸自の
安全確保に協力した。ともに北朝鮮などに対する大量破壊兵器拡散阻止構想（PSI）の主要構成国
でもある。インドネシア・スマトラ島沖地震・津波災害の援助活動でも、豪軍と自衛隊の連携が
成果を上げた。
共同宣言は、国際平和活動や大量破壊兵器拡散阻止などのほか、テロ対策、海上・航空の安全確保
など広範な分野での協力の強化をうたっている。具体的な行動計画も策定するという。
こうした協力関係の発展、深化が、地域の平和と安全につながる。
今後の課題は、共同宣言に基づき、どう協力の実を上げるかだ。
それには戦略的な対話の強化が必要だ。
日豪両国は既に、外相、防衛相がそれぞれ対話を重ねている。今回の共同宣言はさらに、外務、
防衛の担当閣僚の合同協議、いわゆる「２＋２」の創設を明記した。
日本が、米国以外の国と２＋２を行うのは初めてだ。
無論、豪州との経済関係の枠組みの一層の拡充強化も重要だ。日豪の戦略的関係の構築のために、
日豪経済連携協定交渉を推進し、安全保障と経済という二つの安定した柱を築かねばならない。
（2007年3月14日1時42分 読売新聞）
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