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慰安婦問題：当面は再調査せず 首相官邸と議連が一致
自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬元文部科学相と
下村博文官房副長官は１３日、党本部で会談し、いわゆる従軍慰安婦問題の再調査に関する議論を先送りし、
当面は再調査しないことで一致した。
どちらが再調査するのか議連と首相官邸で押し付け合っていたが、中川昭一政調会長の仲立ちで手打ちとなった。
会談は中川政調会長の呼びかけで行われた。下村、中山両氏は、党と政府が対立するよりも、
従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めている米下院決議案の採択回避に向けた努力を優先すべきだとの認識で一致。
再調査によって米国内の反日感情を刺激するのは得策ではないと判断した。
再調査を巡っては、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した
「河野洋平官房長官談話」（９３年）に関する議連の提言で官邸に要請。
議連側は官邸が応じたと受け止めたが、官邸が「党が調査すると言っている」
と主張し、対立していた。【平元英治】
毎日新聞 2007年3月13日 23時34分
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