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従軍慰安婦問題で安倍首相が「心からのおわび」を語ったことについて、米主要メディアは１２日までに目立った反応は見せていない。
首相の発言は、これまでの日本政府の立場を受け継ぐ姿勢にとどまるためだ。ただ、４月下旬に首相訪米が予定されているため、
日米関係に配慮して決議案の採択時期をずらす可能性も出てきた。
首相は１１日にＮＨＫのインタビューで「心からなるおわびを申し上げている。その気持ちは私も全く変わらない」などと強調。
これを中国各紙は「おわび」をしたと一斉に大きく報道した。温家宝（ウェン・チアパオ）首相の４月の訪日を前に、
問題の火消しをしたとの見方もある。
だが、米メディアの扱いは冷めている。一部通信社が発言と事実関係を伝えたが、大きな扱いにはなっていない。
ロイター通信によると、決議案を提出した民主党のマイク・ホンダ下院議員は１２日、首相の発言について
「心強いし、女性たちの計り知れない苦痛を認めたことは喜ばしい」と評価。
ただ、「首相のコメントは個人的なものであり、決議案が求めている日本政府の公式な謝罪にはならない」とも語った。
一方で、ホンダ氏は日米同盟の重要性を強調。本会議での採決時期について、
４月か５月の首相の訪米後になるとの見通しを示している。
ソース；朝日新聞
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