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安倍首相：日豪安保共同宣言「中国包囲の意図なし」－13日に首脳会談
３月12日（ブルームバーグ）：
安倍晋三首相は12日午後、
首相官邸でオーストラリア放送協会（ＡＢＣ）と豪紙オーストラリアンの
インタビューに相次いで応じ、来日しているハワード首相との13日の首脳会談で
署名する予定の安全保障に関する日豪首脳共同宣言について、
共通の価値・利益を持つ国が地域の発展のために協力するのは重要だと述べた上で、
決して中国を包囲、意識したものでもないと語り、米国を含めた「中国包囲網」
の構築を意図したものではないとの立場を強調した。
また安倍首相は、日豪両国が４月23日に交渉入りする自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする
経済連携協定（ＥＰＡ）に関して、日豪関係発展は地域や世界の発展に大きく寄与するとの認識を示した。
その上で、ＥＰＡ締結に向けて困難を乗り越えていくことが極めて重要だと語った。
ただ両国が利益を得ることができるにＥＰＡしていきたいと語り、
自民党が自由化はあり得ないと主張するコメ、小麦、牛肉、砂糖、乳製品など重要品目（センシティブ品目）の
取り扱いで慎重に協議を行う方針を示した。
いずれも日本政府高官が記者説明した。
一方、安倍首相はこの直後に行った豪紙オーストラリアンとのインタビューでも、
日豪の安保に関する首脳共同宣言を採択することの意義について
「安全保障分野の強化は、日豪の包括的戦略的関係を発展させていく上でも大変重要だ。
アジア太平洋地域、世界の平和と安定にも寄与する」と語った。
そのうえで首相は、日本が具体的に協力できる分野について、
(1) 現行憲法の制約の中の活動であることは言うまでもない
(2) 災害時の人道支援、海賊、テロへの対応等々協力できる分野はある
(3) 情報交換など協力できる分野が必ずある
－と述べ、現行憲法の枠内での活動だとの認識を強調した。
ソース Bloomberg
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