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中国残留婦人：ＮＰＯが援護要望
日本に帰国した中国残留婦人らでつくるＮＰＯ「中国帰国者の会」は８日、
終戦時に１３歳未満だった残留孤児と同様に、残留婦人についても実態に
応じた援護を行うよう国に要望した。
残留婦人は自分の意思で中国に残ったとみなされ、７２年の日中国交正常化以降も
親族の受け入れがなければ帰国できない時期が続いた。
帰国しても生活保護を受けざるを得ない場合が多く、会長の鈴木則子さん（７８）は
「国籍を抹消され、年金や公営住宅の優先入居もできない人もいる。
孤児以上に高齢化が進んでおり、２、３世も含めた早急な対策を取ってほしい」と訴えた。
毎日新聞 2007年3月8日 23時32分
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