07/03/06 18:06:20
北朝鮮政府が国外に居住する外交官・駐在員の子供に帰国命令を下した。
帰国時限は30日としたことが5日確認された。北朝鮮が過去にも
国外留学生たちに帰国命令を下したことはあるが、外交官・駐在員の子供に対して帰国を指示したのは初めてだ。
帰国命令の背景は正確に知られていない。
ソウルのある北朝鮮専門家は「北朝鮮は『2.13北核合意』で示したように最近、
対外的に融和政策を取っているが、これと関連があるようだ」と話す。
米国などと関係改善を推進する過程で国外駐在員たちが亡命のような逸脱現象が起こることもあると見て、
これを事前に遮断するための措置だというのだ。
平壌(ピョンヤン)の事情に明るいソウルのある北朝鮮消息筋は
「労動党は最近、国外公館に駐在員たちの子供を帰国させよという指示を下した」とし
「現在、中国とヨーロッパの駐在員は子供を平壌に返すために非常事態になっている」と言った。
この指示は労動党の核心部である組職指導部在外生活指導課が先月14日に下したものと伝えられている。
帰国対象は在外公館に勤務中の外交官は5歳以上(ただ11~13歳は除外)の子供だ。
外貨稼ぎなど国策事業のために国外に居住する駐在員たちは
5歳以上の子供をすべて北朝鮮に返さなければならない。
帰国対象は50国家に滞在する3千余人と推算されている。
党のこうした指示により外交官と官用旅券を持つ駐在員らは子供を
平壌など希望する都市の学校に入学させるために慌ただしい状況になっている。
消息筋は「かなり多くの数の学生が一斉に帰国しなければならないため、
良い学校に子供を入れようと競争が熾烈だと聞いている」とし
「子供の帰国問題で駐在員たちが業務がまともにできないほど」と話している。
また「1990年代初め、東欧社会主義国家とソ連崩壊後、
北朝鮮は国外留学生たちをすべて呼び入れたことがある」とし
「しかし外交官を含み、国外駐在員の子供まで呼び入れることは今回が初めて」ということだ。
チェ・ウォンギ記者
ソース 中央日報
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