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「放送命令は違憲」と提訴
ＮＨＫ拉致問題で市民団体
2007年03月06日 10:08 【共同通信】
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菅総務相が昨年１１月、北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるよう
ＮＨＫに出した放送命令をめぐり、大阪の市民団体メンバーらが６日、
国に命令の取り消しと１人１万円の慰謝料などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
市民団体は、大学教授や主婦らでつくる「ＮＨＫをよくするためにアクセスする市民の会」。
「総務相に命令権限を与えた放送法３３条は、表現の自由を侵害し違憲」と主張している。
訴状によると、菅総務相は昨年１１月１０日、短波ラジオ国際放送で
拉致問題を重点的に扱うよう初めて個別具体的な命令を出し、ＮＨＫは受諾。
これ以前の命令は「国際問題に関する政府の見解」など抽象的な表現だった。
原告側は「命令放送が政権政党の意向に左右され、放送の公共性と矛盾する」とし、
今後の命令の差し止めとともに、ＮＨＫが命令に従う義務がないことの確認も求めている。