07/03/06 08:27:45
安倍首相は5日、第2次世界大戦当時、日本軍が慰安婦を強制動員したことに関し
米下院が日本政府に謝罪を求める決議案を審議していることについて、「決議案は客観的事実に
基づいていない」としたうえで、「議決されても謝罪することはない」と語った。最近、
日本軍によって強制連行されたアジアやヨーロッパ出身の慰安婦らが米下院聴聞会で行った証言も、
日本政府が慰安婦を強制動員した証拠を提示することはできなかったという主張だ。
安倍首相は今月1日、「1993年の「河野談話」が認定した強制性を裏付ける証拠はないと考える」と
語っている。1993年8月に発表された河野洋平官房長官（当時）による談話は「日本軍の慰安所は
軍が設置した。軍慰安婦の募集は、主に軍の要請を受けた民間業者が行ったものの、虚偽の甘言や
強制によることが多く、官憲が直接加担したこともあった」としていた。日本政府の関与を
公式に認める内容だ。しかし安倍首相は「河野談話を継承する」としながらも「日本政府の直接的な
責任を認めてはならない」と主張している。日本軍や警察の外郭組織が日本政府の組織的指揮の下で
日本軍の慰安婦を強制連行し、これに関する記録が敗戦直後に日本の内務省の指示により廃棄された
という事実は、すでに多くの日本人関係者の証言を通じて明らかになっている。最も代表的なものは、
1943年から1945年8月にかけ、韓半島（朝鮮半島）南部で日本軍の慰安婦強制動員で徴用役を務めた
吉田清治の証言だ。吉田は1991年に新聞でのインタビューや著作を通じて証言を行い、これが
大きな波紋を呼んで「河野談話」が登場する契機となった。
安倍首相は、吉田らの証言が作り話だと主張している。しかし韓国だけでなく、中国・台湾・
インドネシア・マレーシアなど11カ国の元慰安婦たちは2000年、東京で行われた国際民間法廷で
日本軍や警察、それらの外郭組織によって強制的に連行された自分たちの体験を生々しく証言した。
米下院の聴聞会では先月、オランダ人の元慰安婦も同様の事実を証言した。国連人権委員会や
国際労働機関（ILO）などの国際機構も、この問題を調査し、何度も報告書を提出している。
米国の国立公文書記録管理局（NARA）が保管している第2次世界大戦に関する米軍文書にも、
中国や東南アジアで徴用された慰安婦の証言が含まれている。安倍首相はこうして数十年の
歳月をかけて明らかにされた歴史的真実を無視している。
安倍首相は5日、自身の発言を批判する野党議員に対し「あなたは日本を見下げているのか」と
受け答えた。しかしアジアを見下す彼の態度には、むしろアジアを侵略した100年前の日本の態度、
いやアジアの女性を性的奴隷として戦場に連行した70年前の日本の官憲や官営業者に対するのと
同じくらい、背筋が寒くなるものを感じた。
朝鮮日報 URLﾘﾝｸ(japanese.chosun.com)