07/03/05 15:38:13 株 BE:249700673-DIA(113072)
2007年03月05日11時32分
安倍首相は5日の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題について日本軍当局の関与と「強制性」を認めた
河野官房長官談話を受け継ぐ姿勢を改めて示したが、この問題を巡って米下院で首相の公式謝罪を求める
決議案採択の動きがあることについては「決議案には事実誤認がある。決議があったからといって、我々が
謝罪するということはない」と述べた。
小川敏夫氏(民主)の質問に答えた。
首相は「官憲が家に押し入って連れて行くという強制はなかった」とした上で「業者が間に入って事実上強制した
こともあった。広義の解釈での強制性があったということではないか」と説明。「国会の場でこういう議論を延々と
するのが生産的とは思わない」とも語った。
首相は、米下院で採択の動きのある決議案について「客観的事実に基づいていない。日本政府のこれまでの
対応も踏まえていない」と指摘。「米議会内の一部議員の動きを受けて引き続き我が国の立場の理解を得るための
努力を行っている」と説明した。
また、塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、首相の慰安婦問題をめぐる発言について「河野官房長官談話の
見直しを示唆し、談話に矛盾しているということは、まったく当たらない。(批判は)首相の発言に対する適切な解釈の
もとに行われたものではないような感じがする」と語った。
3日未明の07年度予算案の衆院通過を受け、参院予算委はこの日、同案の審議を始めた。
ソース:
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