07/03/05 11:12:11
安倍晋三首相の発言が波紋を広げている。首相は今月１日、従軍慰安婦の動員には旧日本軍の
強制性を裏付ける具体的証拠はないと記者団に発言した。これに対し、韓国外交通商省が３日、
スポークスマン名の論評で「歴史の真実をごまかそうとするもの」と強い遺憾を表明、修復局面に
あった日韓関係が再び悪化しかねない状況だ。
日本政府は、旧日本軍の関与を認め謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」を継承するとの
立場表明を繰り返してきた。安倍首相が河野談話の見直しに動きだしたとしたら、韓国政府が警戒感
を強めるのは当然だろう。
首相は在任中に河野談話を見直す意図がなければ、その考えのないことをあらためて内外に示す
ベきだ。見直したい場合でも、韓国をはじめ国際社会が納得する説明が求められる。政府高官の
出す談話とは、それぐらい重く、政権が変わっても根幹は変えることのできない普遍的なものと考える。
宮沢政権下の９３年８月、当時の河野官房長官は、戦時中の従軍慰安婦問題の調査結果について
発表した。談話は「（旧日本）軍の要請を受けた業者が、甘言、強圧により、本人たちの意思に反して
集められた事例が数多くある。官憲などが直接加担したこともあった」と指摘し、慰安婦募集などでの
旧日本軍の関与を認定。その上で「あまたの苦痛を経験し心身に癒やしがたい傷を負われた方々に
心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と謝罪した。
談話はその後、細川、村山、橋本、小渕、森、小泉と続く各政権で継承されてきた。ところが、ここに
来て微妙な変化が見られる。昨年秋、日本に明確な謝罪を求める決議案が米下院の外交委員会を
通過した際、日本のロビー攻勢で廃案になった経緯があるが、今年１月末に再提出されると、危機感
を強めた政府が首相補佐官を米国に送り、可決阻止へ向けた働きかけを本格化させた。
麻生太郎外相は国会で「客観的事実に全く基づいてなく、甚だ遺憾」と発言した。首相発言も、その
延長にあるとの見方が韓国では支配的だ。従軍慰安婦の存在は歴史的事実である。本人の意思に
反し、心身に癒やしがたい苦痛を負わされた人々がいたのはアジアの国々も指摘している。軍の
指示はなく、業者が勝手にやったこと―という理屈は通りにくい。
河野談話は「歴史の真実を回避することなく、教訓として直視していきたい」と表明している。同じ過ちを
決して繰り返さないという固い決意の表れだ。小泉純一郎前首相が先ごろ、安倍政権の実力者たちに
「鈍感力」を説いて話題になったが、歴史の教訓には常に「敏感」でありたい。
ソース:琉球新報(まさかと思って確かめてみましたが、日本の新聞社です。)
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