07/03/04 22:14:00
韓国の少子化が世界で最も早い速度進むなか、
租税体系は結婚・出産を奨励する形態とはかけ離れたものになっていることが分かった。
経済協力開発機構（OECD）が2日に集計した「勤労賃金租税比較」資料によると、
昨年1年間で韓国の独身勤労者が得た勤労所得のうち、所得税や国民年金など
各種社会保険料が占める割合を示す「勤労者公的負担率」が18.1％を記録した。
これはつまり、100万ウォン（約12万4000円）を稼いだ場合、
18万1000ウォン（約2万2400円）を所得税や国民年金保険料などに支払ったことを示すものだ。
一方、配偶者と子供2人を養う勤労者の公的負担率は16.8％で、独身勤労者より1.3％少ない程度にとどまった。
つまり結婚し、子供を2人もうけても、税金・社会保険料の負担に特別な恩恵がほとんどないというわけだ。
こうした韓国の事情とは異なり、大部分のOECD加盟国では独身勤労者から高い比率の税金・社会保険料を徴集し、
結婚して子供を持つ勤労者に対しては各種負担を大幅に軽減している。
例えば米国の場合、昨年独身勤労者から28.9％の所得税・社会保険料を源泉徴収する一方、
配偶者と子供2人を養う勤労者からは11.7％の徴集にとどめ、17.2％もの優遇を行っている。
また、ドイツも上記のケースの場合、公的負担率の差が16.3％（52.5％→36.2％）あり、
ルクセンブルグでは何と23.5％（36.5％→13.0％）に達している。
さらに英国の6.1％（33.9％→27.8％）、フランスの8.2％（50.2％→42.0％）、
スウェーデンの6.1％（47.9％→41.8％）など、大部分のOECD加盟国が子供を持つ勤労者を大幅に優遇する政策を取っている。
OECD加盟国30カ国全体の平均では、上記のケースの場合、公的負担率の差は10.0％（37.5％→27.5％）で、韓国の8倍に達している。
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